2015年度 宅建士試験 問17

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。建築基準法第6条第2項により、建築物の増築、改築、又は移転で、その床面積の合計が10㎡以内であるものについては、建築確認は不要とされています。ただし、この規定は「防火地域及び準防火地域外」である場合に限られます。本肢は地域外で10㎡以内であるため、建築確認は不要です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。建築基準法第6条第1項第2号（いわゆる2号建築物）では、木造建築物で「3階建て以上、延べ面積500㎡超、高さ13m超、軒高9m超」のいずれかに該当するものを新築する場合、都市計画区域の内外を問わず建築確認を受ける必要があります。本肢は「3階建て」に該当するため、都市計画区域外であっても建築確認が必要です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。建築基準法第87条第1項により、建築物の用途を変更して「特殊建築物（ホテル等）」とする場合、その部分の床面積の合計が200㎡を超えるときは、建築確認の手続きが必要となります。事務所（非特殊建築物）からホテル（特殊建築物）への用途変更で、面積が500㎡であるため、建築確認は「必要」です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。映画館は建築基準法別表第1に掲げられた「特殊建築物」です。法第6条第1項第1号により、床面積が200㎡を超える特殊建築物の「建築（新築・増築・改築・移転）」をしようとする場合、建築確認を受ける必要があります。本肢は300㎡の映画館の「改築」であるため、建築確認が必要です。</p>