2015年度 宅建士試験 問18

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積において、エレベーターの昇降路の部分（法52条6項）や、共同住宅・老人ホーム等の共用の廊下・階段の用に供する部分（法52条6項）の床面積は、容積率の計算上、延べ面積に算入しないものとされています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。建築物の敷地が建ぺい率の異なる2以上の地域・区域にわたる場合、その敷地の建ぺい率は、各地域・区域の制限値に「その敷地の当該地域・区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合」を乗じて得たものの合計（加重平均）となります（法53条2項）。「合計の2分の1」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。建築物は原則として道路内に、又は道路に突き出して建築することはできません。しかし、例外として「地盤面下に設ける建築物」については、道路内に建築することが認められています（法44条1項1号）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。建築協定を締結する場合、その内容が建築物の借主（借家人等）の権限に係る事項（例えば建物の使用方法など）を含んでいるときは、その借主は「土地の所有者等」とみなされ、協定の当事者として扱われます（法70条2項）。</p>