2015年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。国土交通省が公表する不動産価格指数（住宅）によれば、全国のマンション指数は、2008年のリーマンショック後に一時下落したものの、2013年頃（アベノミクス開始以降）からは上昇に転じています。したがって、「2015年3月まで一貫して下落基調」という記述は事実に反します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は正しいです。建築着工統計によれば、平成26年（2014年）の新設住宅着工戸数は約89.2万戸でした。これは、消費税増税前の駆け込み需要で大きく伸びた平成25年（約98.0万戸）と比較すると減少していますが、平成24年（約88.2万戸）の数値は上回っています。統計データに基づいた正確な記述です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。法人企業統計年報によれば、不動産業の売上高経常利益率は、例年、全産業の平均（概ね4〜5%程度）よりも高い水準で推移しています。平成25年度においても不動産業の経常利益率は10%を超えており、「全産業よりも低くなった」という記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は誤りです。土地白書による土地取引（売買による所有権移転登記）の動向を見ると、平成26年の取引件数は約125.7万件であり、前年（平成25年：約128.1万件）と比べると減少していますが、平成24年、25年は増加していたため、「3年連続の減少」ではありません。</p>