2015年度 宅建士試験 問6

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。判例（最判昭40.5.4）によれば、建物に設定された抵当権の効力は、その建物の所有を目的とする土地の賃借権（従たる権利）にも及ぶとされています。したがって、賃借地上の建物に抵当権が設定された場合、原則として敷地の賃借権にもその効力が及びます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。抵当権消滅請求をすることができるのは「抵当不動産の第三取得者」に限られます（民法379条）。主債務者や保証人（連帯保証人を含む）は、債務を弁済すべき立場にあるため、抵当権消滅請求をすることができません（民法380条）。本肢は連帯保証人が請求できるとしている点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。これは「代価弁済」に関する規定です。民法378条によれば、抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅します。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。これは「一括競売」に関する規定です。民法389条1項によれば、抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは、抵当権者は土地とともにその建物を競売することができます（一括競売）。ただし、抵当権はあくまで土地に対して設定されたものであるため、優先弁済を受けられるのは土地の代価についてのみとなります。</p>