【2016年度宅建士試験問10】甲建物を所有するＡが死亡し、相続人がそれぞれＡの子であるＢ及びＣの２名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Question

甲建物を所有するＡが死亡し、相続人がそれぞれＡの子であるＢ及びＣの２名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：Ｂが不法占拠者Ｄに対し明渡しを求める行為は、相続財産の現状を維持するための保存行為に該当します（民法第921条第1号ただし書）。保存行為は法定単純承認事由には当たらないため、Ｂは単純承認をしたものとはみなされません。

選択肢2：Ｃが相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得する行為は、相続財産の一部を処分したとみなされます（民法第921条第1号）。相続財産の一部を処分した場合は、法定単純承認事由に該当するため、Ｃは単純承認をしたものとみなされます。

選択肢3：限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみ行うことができます（民法第923条）。したがって、共同相続人の一人であるＣが単純承認をした場合、他の共同相続人であるＢは限定承認をすることができなくなります。

選択肢4：相続の承認または放棄の期間（熟慮期間）は、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内と定められています（民法第915条第1項）。Ｂが相続の開始を知らない場合は、この3か月の期間は開始しないため、相続開始から3か月が経過しても単純承認をしたものとはみなされません。この点が誤りです。