2016年度 宅建士試験 問20

<p><strong>選択肢1：</strong>この選択肢は誤りです。造成宅地防災区域の指定要件は、宅地造成等規制法第9条第2項および施行令第15条に定められており、盛土の高さが5m未満であっても、切土の高さが5m以上、造成面積が3,000㎡以上、擁壁の高さが2m以上、または傾斜度30度超で切土・盛土面積500㎡以上といった他の要件のいずれかを満たせば指定可能です。したがって、「指定することができない」と断定している点が誤りです。受験生は、指定要件が複数あることを忘れ、盛土の高さのみに注目してしまいがちなので注意が必要です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>この選択肢は正しいです。宅地造成等規制法第8条および施行令第6条により、政令で定める規模以上の宅地造成工事（例：盛土・切土の高さが5mを超えるもの、面積が3,000㎡を超えるものなど）についてのみ、政令で定める資格を有する者の設計が必要です。切土又は盛土をする土地の面積が600㎡は、3,000㎡を超える規模に該当しないため、資格者の設計は不要です。受験生は、設計を要する規模の基準を正確に覚える必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>この選択肢は正しいです。宅地造成等規制法第16条第2項により、宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁の除却など、許可を要しない特定の工事を行おうとする者は、非常災害のための応急措置の場合を除き、工事着手日の14日前までに都道府県知事に届け出なければなりません。届出のタイミング（着手前か完了後か）を正確に理解することが重要です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>この選択肢は正しいです。宅地造成等規制法第16条第1項により、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければなりません。この届出は、工事完了の届出と同様に、事後届出として14日以内に行うものです。受験生は、転用と工事完了の届出が同じタイミング（14日以内）であることを覚えておきましょう。</p>