2016年度 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>この記述は誤りです。借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面の必要的記載事項です（宅建業法第37条第2項第2号）。したがって「37条書面に記載しなければならない」とする後半は正しい記述です。しかし、借賃の額は重要事項の説明（宅建業法第35条）の説明事項ではありません。35条で説明が必要なのは「借賃以外に授受される金銭の額及びその授受の目的」（同法第35条第1項第7号）であり、借賃の額そのものは含まれません。前半（重要事項説明で借賃の額を説明する）が誤りであるため、記述全体として誤りとなります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>この記述は誤りです。宅地建物取引士は、重要事項の説明を行う際、相手方からの求めの有無にかかわらず、宅地建物取引士証を提示しなければなりません（宅建業法第35条第4項）。これは義務であり、相手方の要求に左右されません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>この記述は誤りです。宅建業法第37条に規定する書面（37条書面）は、原則として書面で交付しなければなりません。相手方の同意があったとしても、電磁的記録（電子メールなど）での交付は認められていません。35条書面と同様に、書面交付が必須です。</p>

<p><strong>【法改正注記】</strong>本問は2016年（平成28年）試験当時の法令に基づく解説です。その後、デジタル社会形成整備法（令和3年法律第37号）による宅建業法改正が2022年5月18日に施行され、相手方の承諾を得た場合は37条書面を電磁的方法で提供できるようになりました。したがって現行法では選択肢3の記述自体は認められますが、本問は出題当時の法令で判断するため、正解は選択肢4で変わりません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>この記述は正しいです。37条書面には、宅地建物取引士が記名押印する義務がありますが（宅建業法第37条第3項）、その書面を相手方に交付する行為自体は、宅地建物取引士でない従業者に行わせることができます。交付行為は宅地建物取引士の独占業務ではありません。</p>