2016年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>この記述は正しいです。独立行政法人住宅金融支援機構法（以下「機構法」）第13条第1項第1号の2に基づき、機構は、子育て世帯や高齢者世帯向けの良好な居住性能・居住環境を有する賃貸住宅の建設または改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています。受験生は、機構が個人向け住宅ローンだけでなく、特定の目的の賃貸住宅にも融資していることを把握しておく必要があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>この記述は誤りです。機構法第13条第1項第8号に規定される証券化支援事業（買取型）は、主に「フラット35」に代表されるように、債務者自身が居住する住宅の購入資金に係る金融機関の貸付債権を買い取る事業です。賃貸住宅の建設または購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権は、原則としてこの事業の対象外とされています。受験生は、機構の業務全般と、特定の「証券化支援事業（買取型）」の対象範囲を混同しないよう注意が必要です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>この記述は正しいです。機構法第13条第1項第8号に基づく証券化支援事業（買取型）において、機構は「フラット35S」などの制度を通じて、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性などに優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる優遇措置を実施しています。良質な住宅の取得を支援する機構の制度として、重要な知識です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>この記述は正しいです。機構法第13条第1項第1号に基づき、機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っています。これは、マンションの適切な維持管理を支援するための重要な業務です。受験生は、機構の業務が個人向けの住宅ローンに限定されるものではないことを理解しておく必要があります。</p>