2016年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>平成28年地価公示（平成28年3月公表）によれば、平成27年1月1日以降の1年間の地価は、全国平均で住宅地は前年比-0.2%とわずかに下落したものの、下落幅は前年の-0.4%から縮小しました。また、全用途平均では前年比+0.1%と、8年ぶりに上昇に転じました。したがって、この記述は地価公示の発表内容と一致しており、正しいです。受験生は、住宅地と全用途平均のトレンドの違いや、下落幅の縮小・上昇転換といった具体的な変化を混同しないよう注意が必要です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>平成28年版土地白書（平成28年5月公表）によれば、平成26年（2014年）の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールであり、この数値自体は正しいです。しかし、宅地の総面積は、農地や森林からの転用などにより、近年は増加傾向にあります。したがって、「減少傾向にある」という記述は誤りです。受験生は、宅地の総面積が減少していると誤解しやすいですが、実際には増加している点を押さえる必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>建築着工統計（平成28年1月公表）によれば、消費税増税の影響で平成26年（2014年）には分譲住宅の着工戸数は減少しました。しかし、平成27年（2015年）には、分譲マンションの着工戸数は前年に比べて増加に転じており、分譲一戸建住宅は減少を続けましたが、「マンション、一戸建住宅ともに2年連続で減少」という記述は誤りです。受験生は、消費税増税の影響が全ての住宅種別で一律に継続するわけではない点に注意し、個別のトレンドを正確に把握することが重要です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>平成27年度国土交通白書（平成28年6月公表）によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者であり、この数値自体は正しいです。しかし、前年である平成26年3月末時点の業者数は122,349業者であり、平成27年3月末時点では前年よりも増加しています。したがって、「前年3月末時点に比べ減少した」という記述は誤りです。受験生は、具体的な数値の増減を正確に記憶し、減少と増加を混同しないように注意が必要です。</p>