2017年度 宅建士試験 問10

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。不動産質権（①）では、質権者が目的不動産を使用・収益できる代わりに、特約がない限り被担保債権の利息を請求することができません（民法358条）。一方、抵当権（②）では、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、後順位者等の利益保護のため、原則として満期となった最後の2年分についてのみ担保されます（民法375条1項）。本肢は①と②の説明が逆であり、かつ抵当権の利息担保に関する記述も誤っています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。不動産質権（①）の存続期間は、10年を超えることができません。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は10年となります（民法360条1項）。これに対し、抵当権（②）には法律上の存続期間に関する制限はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。質権（不動産質権を含む）の設定は、債権者に目的物を引き渡すことによってその効力を生じます（民法344条）。これを要物契約といいます。一方、抵当権は、設定者が目的物の占有を移転しないで（引き渡さないで）担保に供するものであるため（民法369条1項）、目的物の引渡しは効力の発生要件ではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。不動産質権（①）も抵当権（②）も、不動産を目的とする物権です。民法177条により、不動産に関する物権の得喪および変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従い、その登記をしなければ第三者に対抗することができません。</p>