2017年度 宅建士試験 問14

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。不動産登記法第44条第1項第4号において、建物の表示に関する登記の登記事項として「建物の名称があるときは、その名称」が規定されています。アパートやビルの名称などがこれに該当し、建物を特定するための情報として登録されます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。不動産登記法第78条第1号により、地上権の設定登記において、存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となります。地上権は物権であり、その存続期間は第三者にとっても重要な利害関係事項であるため、合意がある場合には登記する必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。不動産登記法第81条第3号により、賃借権の設定登記において「敷金があるとき」は、その旨が登記事項として規定されています。敷金の返還請求権などの実体関係を公示する必要があるため、本肢の「登記事項とならない」とする記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。不動産登記法第81条第5号により、借地借家法第23条第1項（事業用定期借地権）の定めがある賃借権の設定登記をする場合、その定めも登記事項となります。事業用定期借地権は、契約の更新がない等の特約が効力の核となるため、これを公示することが認められています。</p>