2017年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。都市計画区域および準都市計画区域内の「用途地域の指定のない区域」における建ぺい率は、原則として、法で定めた数値（10分の3、10分の4、10分の5、10分の6）のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し、都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとされています（建築基準法第53条1項6号）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。第二種中高層住居専用地域内においては、原則としてホテル又は旅館を建築することはできません（建築基準法第48条4項、別表第2（に）項参照）。ホテルや旅館は、原則として第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域などで建築が可能です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。幅員4m以上であり、法の施行時または都市計画区域・準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、建築基準法第42条1項3号に規定される道路（いわゆる既存道路）に該当します。この道路となるために特定行政庁の指定は必要ありません。特定行政庁の指定が必要なのは、法42条1項5号の「位置指定道路」や、42条2項の「みなし道路」などです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。建築物の前面道路が2つ以上ある場合、前面道路の幅員制限による容積率の算定には、それらの前面道路のうち「幅員の最大のもの」の数値を用います（建築基準法第52条2項）。設問のように「最小の数値」を用いるわけではありません。</p>