2017年度 宅建士試験 問2

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。民法第144条により、時効の効力は「その起算日に遡る」と規定されています。したがって、Ｂが甲土地の所有権を取得するのは、時効が完成した時ではなく、占有を開始した時に遡ります。本肢は「完成時」としている点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。民法第192条の「即時取得」は動産のみに適用される制度であり、不動産（乙建物）には適用されません。他人物売買（民法第561条）自体は有効に成立しますが、売主Ａが真の所有者Ｃから所有権を取得して買主Ｂに移転しない限り、Ｂが善意無過失であっても、契約締結時点で当然に所有権を取得することはありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。民法第176条では、物権の移転は当事者の意思表示のみによって効力を生じるとされていますが、これは任意規定です。そのため、当事者間で「代金の完済までは所有権が移転しない」という特約（所有権留保）を付した場合はその特約が優先されます。したがって、契約締結時点では所有権はＢに移転しません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。民法第121条により、取り消された行為は「初めから無効であったものとみなされる（遡及効）」と規定されています。強迫による売買契約の取消し（民法第96条1項）がなされると、その契約は遡及的に無効となり、土地の所有権は初めからＢに移転しなかったことになり、Ａに復帰します。</p>