2017年度 宅建士試験 問21

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。土地区画整理法第45条第2項の規定により、組合が「事業の完成（同条1項4号）」を理由に解散しようとする場合は、都道府県知事の認可を受けなければなりません。解散事由のうち、総会の議決、定款の解散事由発生、事業の完成（または不能）による解散については、知事の認可が必須とされています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。土地区画整理組合において、施行地区内の宅地の所有権等を承継した者がいる場合、旧組合員が有していた権利義務は新所有者に移転します。これは、組合員が「施行地区内の宅地の所有者等」という地位に密接に結びついているためであり、承継人は当然に組合員の地位を引き継ぐことになります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。土地区画整理法第14条第2項により、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要がある場合には、7人以上が共同して「定款」及び「事業基本方針」を定め、都道府県知事の認可を受けることができます。本来は「事業計画」が必要ですが、先行設立の場合は「事業基本方針」で足りるとされています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。土地区画整理法第25条第1項（全員加入主義）によれば、組合員となるのは「施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者」のすべてです。借地権のみを有する者であっても、施行地区内の宅地に権利を持つ以上、当然にその組合の組合員となります。</p>