2017年度 宅建士試験 問22

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。津波防災地域づくりに関する法律第22条第1項によれば、津波防護施設区域内において、土地の掘削、盛土若しくは切土その他工作物の設置等の行為をしようとする者は、原則として津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません。これは、津波防護施設の構造の保全を目的としています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。国土利用計画法における事後届出が必要な「土地売買等の契約」とは、対価の授受を伴う契約を指します。本肢のような「贈与」は無償契約であり、対価の授受を伴わないため、面積の大きさ（3,000㎡）にかかわらず、都道府県知事への届出を行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。景観法第16条第1項によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転等の行為をしようとする者は、あらかじめ（工事に着手する前に）、景観行政団体の長にその旨を届け出なければなりません。「工事着手後30日以内」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。道路法第91条第1項によれば、道路の区域が決定された後、供用が開始されるまでの間において、当該区域内において工作物を新築しようとする者は、原則として道路管理者の許可を受けなければなりません。この規定は、道路管理者が当該土地の権原（所有権等）を取得する前であっても適用されるため、「許可を受けずに新築することができる」とする本肢は誤りです。</p>