2017年度 宅建士試験 問24

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。固定資産税は、固定資産の「所有者」に対して課税されます（地方税法343条1項）。固定資産が賃借されている場合であっても、納税義務者は賃借人ではなく、登記簿または固定資産課税台帳に所有者として登記・登録されている者となります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。納税者が自己の資産と他の資産の価格を比較するために縦覧帳簿を確認できる「縦覧制度」は、いつでも利用できるわけではありません。毎年4月1日から、4月20日または当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日までの間に限られています（地方税法416条1項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された「価格」について不服があるときは、原則として、固定資産評価審査委員会に文書をもって審査の申出をすることができます（地方税法432条1項）。これは、価格の適正さをチェックするための制度です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在の状況に基づいて課税されます（地方税法359条）。住宅用地に対する課税標準の特例は、1月1日時点において現に住宅の敷地として利用されている土地に適用されるため、1月1日時点で更地である場合は、その後年度途中に住宅が建設されたとしても、当該年度分については特例の対象となりません。</p>