2017年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。土地鑑定委員会が官報で公示しなければならない事項は、地価公示法第6条に規定されています。具体的には、標準地の所在（地番）、単位面積当たりの価格、価格判定の基準日、地積及び形状、利用の現況などです。「前回の公示価格からの変化率」は公示事項に含まれていません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。地価公示法第2条第1項により、土地鑑定委員会が標準地の正常な価格を判定し、公示するのは「毎年1回」とされています。本肢は「毎年2回」としている点が誤りです。なお、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求めるという点は正しい記述です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。地価公示法第3条の規定通りです。標準地は、土地鑑定委員会が「自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域」において、「土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地」の中から選定されます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。地価公示法第1条の2において、都市及びその周辺の地域等で土地の取引を行う者は、公示価格を「指標として取引を行うよう努めなければならない」とされています。これはあくまで努力義務であり、公示価格で取引を行う法的義務（強制力）はありません。</p>