2017年度 宅建士試験 問29

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。宅地建物取引業法第65条第1項第3号の「業務に関し他の法令に違反し」における「業務」とは、宅地建物取引業の業務を指します。本肢のようにマンション管理業に関する不正行為は、宅地建物取引業の業務上の違反には当たらないため、法に基づく指示処分の対象にはなりません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地建物取引業法第67条第1項によれば、業者の事務所の所在地を確知できない場合に、公告を経て免許を取り消すことができるのは「免許権者」に限られます。乙県知事免許を受けている業者Bに対し、免許権者ではない国土交通大臣が免許を取り消すことはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅地建物取引業法第70条第2項によれば、国土交通大臣は、その免許を受けた業者に対し業務停止処分等をしたときは、遅滞なく、その旨を「当該業者の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事」に通知しなければなりません。内閣総理大臣に通知するという規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地建物取引業法第72条第1項に基づき、都道府県知事等は業務の適正な運営を確保するため、職員に事務所への立入検査をさせることができます。この立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、同法第83条第1項第6号の規定により、50万円以下の罰金に処せられることがあります。</p>