2017年度 宅建士試験 問34

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法第47条3号が禁止しているのは、手付金について「貸付けその他信用の供与」をすることにより契約の締結を誘引する行為です。当初提示した手付金の額を減額することは、単なる取引条件の変更（値引き等）に過ぎず、手付金を貸し付けたり、後払いを許可したりする「信用の供与」には該当しないため、法に違反しません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業法第47条の2第3項、および同法施行規則第16条の11第1号ハにより、勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、および「勧誘を目的としていること」を告げずに勧誘を行うことは禁止されています。したがって、アンケート調査を装って目的を隠し勧誘する行為は法に違反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅地建物取引業法第47条3号において「信用の供与」による契約締結の誘引が禁止されているのは、あくまで「手付金」についてです。媒介報酬（報酬）の支払いについて、分割受領に応じるなど信用の供与を行うことは、同条の禁止事項には含まれておらず、法に違反しません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。手付金について貸付けその他信用の供与（手付金の分割払い、後払い、立替えなど）により契約を誘引する行為は、宅地建物取引業法第47条3号で禁止されています。これに違反した場合、指示処分や業務停止処分等の監督処分の対象となるほか、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（又は併科）という罰則の適用を受けることがあります（法第79条1号）。</p>