【2017年度宅建士試験問36】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

Question

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。宅地建物取引業法第3条第4項の規定により、有効期間の満了の日までに免許の更新の申請があった場合、その申請に対する処分がなされるまでの間は、従前の免許はなお効力を有します。したがって、Aは処分がなされるまで、引き続き宅地建物取引業を営むことができます。

選択肢2：誤り。宅地建物取引業法第12条第2項（無免許営業の禁止）により、免許を受けていない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示や、その業務に関する広告をすることが禁止されています。免許の申請中であっても、実際に免許を受ける前に広告を行い、顧客を募ることはできません。

選択肢3：誤り。免許申請書には「他に事業を行っているときは、その事業の種類（兼業の種類）」を記載する必要がありますが（法第4条第1項第6号）、免許を受けた後にその内容に変更（兼業の開始や廃止）があったとしても、変更の届出を行う必要はありません。法第9条で届出が義務付けられているのは、商号・名称、役員の氏名、事務所の名称・所在地、専任の宅建士の氏名（法第4条第1項第1号から第5号まで）に限られています。

選択肢4：正しい。宅地建物取引業法第76条の規定によれば、宅建業者であった法人が合併により消滅した場合、その一般承継人（本肢では合併後存続する法人E）は、消滅した法人Dが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において、宅地建物取引業者とみなされます。