2017年度 宅建士試験 問4

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。権利についての協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（民法第151条）は、2020年4月1日施行の改正民法によって新設された規定です。平成29年4月1日時点では、このような条文上の規定は存在しませんでした。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者が、公道に至るために周囲の土地を通行できる権利は「囲繞地（いにょうち）通行権」と呼ばれ、民法第210条に規定されています。この条文は明治の民法制定時から存在しており、平成29年4月1日現在においても施行されていました。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。売主が買主に対し、登記などの対抗要件を備えさせる義務を負う旨の規定（民法第560条）は、2020年4月1日施行の改正民法で新たに明文化されたものです。平成29年4月1日当時は判例上の解釈として認められていたものの、条文としての規定はありませんでした。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。賃借人の原状回復義務の対象から「通常の使用によって生じた損耗（通常損耗）」や「経年劣化」を除くとする規定（民法第621条）は、2020年4月1日施行の改正民法で新設されたものです。平成29年4月1日時点では、判例法理としては確立していましたが、条文には規定されていませんでした。</p>