【2017年度宅建士試験問42】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけでなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
ウ顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
エ建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

Question

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ 宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけでなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
ウ 顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
エ 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

Accepted Answer

選択肢1：不正解：本問の記述ア、イ、ウ、エはすべて正しい内容であり、正しいものは「四つ」であるため、本選択肢は誤りです。

選択肢2：不正解：本問の記述ア、イ、ウ、エはすべて正しい内容であり、正しいものは「四つ」であるため、本選択肢は誤りです。

選択肢3：不正解：本問の記述ア、イ、ウ、エはすべて正しい内容であり、正しいものは「四つ」であるため、本選択肢は誤りです。

選択肢4：正解：記述ア、イ、ウ、エはすべて正しいため、正しいものは「四つ」となります。各記述の詳細は以下の通りです。ア：正しい。宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）では、物件の所在、規模、形質のみならず「環境」についても、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良・有利であると誤認させる表示を禁止しています。イ：正しい。法第32条で規制される「現在又は将来の利用の制限」には、都市計画法や建築基準法などの公法上の制限だけでなく、借地権の有無や登記された権利関係などの私法上の制限も含まれます。消費者の判断に影響を及ぼす制限は、広く広告において適正に表示される必要があります。ウ：正しい。売る意思のない物件を広告して顧客を集める、いわゆる「おとり広告」は法第32条に違反します。この規定は広告という行為そのものを規制するものであるため、取引の相手方が実際に誤認したか、あるいは損害を被ったかという結果の有無にかかわらず、違反した時点で監督処分の対象となります。エ：正しい。法第34条第1項により、広告時には取引態様（自ら売主・代理・媒介の別）を明示しなければなりません。さらに同条第2項により、注文を受けた際にも、遅滞なくその注文者に対し取引態様を明らかにする義務があります。たとえ広告時点と取引態様に変更がなくても、注文時の明示義務は免除されません。