2017年度 宅建士試験 問45

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。住宅販売瑕疵担保保証金の供託に関する説明は、「当該住宅を引き渡すまで」ではなく、「売買契約を締結するまで」に行わなければなりません（住宅瑕疵担保履行法第15条第1項）。買主が契約を締結するかどうかの判断材料とするため、契約締結前の説明が義務付けられています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。新築住宅の合計戸数の算定において、床面積が55㎡以下の住宅については、1戸を0.5戸として数える（2戸をもって1戸と数える）こととされています（住宅瑕疵担保履行法施行執行令第3条第1項）。これは小規模な住宅については、資力確保措置の負担を軽減するための特例措置です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。資力確保措置（供託や保険契約）の状況の届出を怠った場合、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない期間は、「基準日から1月を経過した日以後」ではなく、「基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後」です（住宅瑕疵担保履行法第13条）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。特定住宅瑕疵担保責任の対象となるのは、「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵に限られます（住宅瑕疵担保履行法第2条第2項、住宅品質確保法第94条等）。給水設備やガス設備の瑕疵は、これらの対象に含まれないため、本法の規定による保険金の支払対象とはなりません。</p>