2017年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。機構は、法第13条第2項第5号に基づき、団体信用生命保険業務を行うことができます。これは、貸付けを受けた者が死亡した場合だけでなく、重度障害（高度障害）となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる仕組みです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。機構の直接融資業務（法第13条第2項第1号等）において、高齢者向け返済特例（リバースモーゲージ型融資）などの場合、あらかじめ特約を締結することで、死亡時に担保物件を処分した代金等を弁済に充て、その抵当権の効力が及ぶ範囲を超えて（残債があっても）相続人等に弁済の請求をしないことが認められています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。証券化支援業務（買取型）における貸付利率は、機構が定める条件を前提としつつも、最終的には各金融機関が個別に決定します。したがって、金利設定は金融機関によって異なり、すべての金融機関において同一の利率が適用されるわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。機構法第13条第1項第1号において、機構が譲り受けることができる貸付債権は、住宅の建設・購入に必要な資金だけでなく、その住宅の購入に「付随する改良」に必要な資金も含まれると規定されています。これにより、中古住宅の購入と併せて行うリフォーム資金なども証券化支援業務の対象となります。</p>