2017年度 宅建士試験 問6

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。①ＢがＡの配偶者でＣがＡの子である場合、Ｂの法定相続分は2分の1です（民法900条1号）。②ＢとＣがいずれもＡの子である場合、ＢとＣの法定相続分は等しく、それぞれ2分の1となります（同条4号）。したがって、Ｂの法定相続分は①と②で同じであり、「①の方が大きい」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。本肢のような状況は「数次相続」と呼ばれます。ＢがＡの死亡後（相続開始後）に死亡した場合、Ｂの相続人（配偶者Ｄと子Ｅ）は、Ｂが持っていた「Ａの遺産分割協議を行う地位」を相続により承継します。一方、「代襲相続」とは、相続人となるべき者が相続開始「以前」に死亡等している場合にその子が代わりに相続する制度です。ＥはＢの相続人として分割協議を行うのであり、代襲相続人として行うわけではないため、本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。最高裁判所の判例（最判平17.4.8）によれば、遺産である不動産から生じる賃料債権は、遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて確定的に取得します。その後の遺産分割により不動産の所有権がＢに帰属することになっても、その効果は賃料債権には及ばないため、特段の合意がない限り、Ｃが既に取得した賃料につき清算する必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の「全員が共同して」のみ行うことができます（民法923条）。したがって、Ｂが単独で限定承認の申述をしても、それによってＣも限定承認をしたとみなされることはありません。Ｃを含む相続人全員が一致して限定承認を行う必要があります。</p>