2018年度 宅建士試験 問17

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。都市計画法第29条第1項第4号により、「非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為」については、区域の区分（市街化調整区域等）を問わず、都道府県知事の許可を受ける必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。都市計画法第42条第1項により、開発許可を受けた開発区域内において、工事完了の公告があった後は、原則として予定建築物以外の建築物を新築してはなりません。用途地域等が定められている場合は例外（許可不要）がありますが、本肢は「用途地域等の定めがない土地」とされているため、都道府県知事の許可を受けなければ新築することができません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内においては、開発行為の規模が10,000㎡（1ヘクタール）以上の場合に都道府県知事の許可が必要となります（都市計画法第29条第2項、施行令第22条の2）。本肢の8,000㎡は基準未満であるため、許可を受ける必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。都市計画法第29条第1項第2号により、「準都市計画区域」内において行われる「農業、林業若しくは漁業を営む者の居住の用に供する建築物」の建築を目的とした開発行為は、その規模にかかわらず開発許可を受ける必要はありません。したがって、知事の許可を受けなければならないとする本肢は誤りです。※なお、この特例は「市街化区域」では適用されない点に注意が必要です。</p>