2018年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されます。これを「最有効使用の原則」といい、不動産鑑定評価基準において、不動産の価格形成の論理的な根拠として位置づけられています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。収益還元法は、賃貸用不動産や事業用不動産に特に有効ですが、自用の不動産であっても、賃貸に供することを想定した収益（帰属賃料）を求めることができるため、適用すべきとされています。不動産鑑定評価基準では、原則として三手法（原価法・取引事例比較法・収益還元法）を併用すべきものとしています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。不動産の鑑定評価に際しては、原則として、原価法、取引事例比較法、および収益還元法の三手法を併用すべきであるとされています。対象不動産に係る市場の特性等を適切に反映した手法を「いずれか1つ選択して」適用すべきという記述は、手法の併用を原則とする実務上の要請に反するため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。本肢の内容は「特定価格」の説明です。限定価格とは、隣接不動産の併合や借地権者が底地を買い取る場合など、市場が特定の当事者間に限定されることにより形成される経済価値を表示する価格を指します。民事再生法に基づく早期売却などを前提とした価格は、社会的要請を背景とする「特定価格」の典型例です。</p>