2018年度 宅建士試験 問28

正しい記述はエのみであるため、正解は「一つ」（選択肢1）である。

ア：宅建業法第36条（未完成物件の売買等の制限）は、宅建業者が「自ら当事者として」売買契約を締結する場合に適用され、買主として契約する場合も含まれる。許可の申請中にすぎない段階では必要な処分がまだなされていないため、当該売買契約を締結することはできない。よって誤り。

イ：法第37条に基づく書面の交付義務は、相手方が宅建業者であっても免除されない。宅建業者間の取引であっても37条書面の交付は必要である。よって誤り。

ウ：供託所等に関する説明義務（法第35条の2）は、相手方が宅建業者でない場合にのみ課される。買主が宅建業者である場合はこの説明義務は適用されない。よって誤り。

エ：宅建業法第34条の2第8項により、媒介業者は購入の申込みがあったときは、依頼者が宅建業者であるか否かにかかわらず、遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければならない。よって正しい。