【2018年度宅建士試験問32】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。宅地建物取引業法第65条第1項第4号によれば、宅地建物取引士が指示処分や事務禁止処分を受けた場合において、その宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるときは、免許権者（本肢では国土交通大臣）は当該業者に対して指示処分をすることができます。

選択肢2：誤り。不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、都道府県知事はその「登録の取消し」処分を行わなければなりません（法第68条の2第1項第1号）。しかし、「試験の合格の決定」を取り消すのは試験に際して不正があった場合等であり、登録時の不正を理由に合格の決定まで取り消す規定はありません。

選択肢3：誤り。宅地建物取引業法第71条において、国土交通大臣や都道府県知事が指導、助言及び勧告をすることができる対象は「宅地建物取引業者」です。「宅地建物取引士」に対してこれらを行う規定は存在しません。

選択肢4：誤り。事務の禁止処分を受けた宅地建物取引士は、速やかに宅地建物取引士証を「その交付を受けた都道府県知事（登録をしている知事）」に提出しなければなりません（宅地建物取引業法施行規則第14条の11第2項）。したがって、本肢の場合は処分をした乙県知事ではなく、登録を受けている甲県知事に提出する必要があります。