【2018年度宅建士試験問33】宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業者Aは、Bから、Bが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：宅地建物取引業法第34条の2第1項第4号では、「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」を媒介契約締結時に交付する書面（34条の2書面）の記載事項として定めています。この「事項」には、あっせんの有無自体が含まれます。したがって、依頼者が調査のあっせんを希望しなかった場合であっても、その旨（あっせんしないこと）を記載する必要があるため、「記載する必要はない」とする本肢は誤りです。

選択肢2：専属専任媒介契約を締結した場合、指定流通機構に登録しなければならない期間は、契約締結日から「5日以内（休業日を含まない）」です。本肢に記載の「7日以内」は、専属ではない「専任媒介契約」の場合の期限であるため、本肢は誤りです。

選択肢3：宅地建物取引業者は、媒介契約において価額の根拠を明らかにする義務がありますが（法第34条の2第2項）、この調査に要した費用は通常、成約時の報酬に含まれるべきものです。依頼者の承諾（特別な依頼）がなく、通常の媒介業務の範囲内で行われる調査費用を別途請求することはできないため、本肢は誤りです。

選択肢4：専任媒介契約を締結した場合、法第34条の2第1項第3号および同法施行規則第15条の7第3号により、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介等によって契約を成立させたときの措置（違約金の定めなど）を、媒介契約書（34条の2書面）に記載しなければなりません。したがって、本肢の記述は正しいです。