【2018年度宅建士試験問39】宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。

Question

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特に断りのない限り、当該建物を借りようとする者は宅地建物取引業者ではないものとする。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。宅地建物取引業者間の取引（いわゆるプロ間取引）においては、法第35条第6項により、宅地建物取引士による重要事項の「説明」は不要とされています。しかし、重要事項を記載した「書面（35条書面）の交付」義務までは免除されていないため、契約が成立するまでの間に書面を交付しなければなりません。

選択肢2：正しい。建物が既存の住宅（中古住宅）である場合、建物状況調査（インスペクション）を実施しているかどうか、および実施している場合におけるその結果の概要を説明することは、貸借の媒介においても法第35条第1項第6号の2イに基づき義務付けられています。

選択肢3：正しい。建物の貸借の媒介において、台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況（いわゆる「飲用水・電気・ガスの供給施設及び排水施設の整備状況」以外の付帯設備）は、法第35条第1項第14号および施行規則第16条の4の3第4号に基づき、説明すべき事項とされています。

選択肢4：誤り。宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際は、相手方の請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければなりません（法第35条第4項）。これはテレビ会議等のITを活用して説明を行う場合（IT重説）であっても同様であり、相手方の承諾があったとしても提示を省略することはできません。画面越しに相手方がはっきりと視認できる形で提示する必要があります。