2018年度 宅建士試験 問42

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：宅地建物取引士が死亡した場合、その相続人は「死亡した日」からではなく、「その事実を知った日」から30日以内に、登録している都道府県知事に届け出なければなりません（法第21条第1号）。「死亡した日から」という記述が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：登録の移転は、登録地以外の都道府県にある事務所の業務に従事し、または従事しようとする場合に「申請することができる」任意の手続きであり、義務ではありません（法第19条の2）。本肢のように「登録を受けなければならない」とする記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解：宅地建物取引士は、事務禁止の処分を受けたときは、速やかに宅地建物取引士証を交付を受けた都道府県知事に「提出」しなければなりません（法第22条の2第7項）。また、登録の消除を受けたときは「返納」する義務があります（同条第6項）。「提出しなくてよい」とする記述が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解：宅地建物取引士は、重要事項説明（法第35条）の際だけでなく、取引の関係者から請求があったときも、宅地建物取引士証を提示しなければなりません（法第22条の4）。法第37条書面を交付する際であっても、請求があれば提示義務が生じます。また、この義務は専任の宅地建物取引士であるか否かを問いません。</p>