2018年度 宅建士試験 問45

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。住宅販売瑕疵担保保証金の供託や保険契約の締結といった資力確保措置の義務を負うのは、「自ら売主」として新築住宅を宅地建物取引業者以外の者に販売する宅地建物取引業者のみです（住宅瑕疵担保履行法第11条1項）。新築住宅の売買を「媒介」するだけの業者は、これらの措置を講じる義務を負いません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。免許権者（国土交通大臣または都道府県知事）への届出は、「住宅を引き渡した日」から行うのではなく、「基準日（毎年3月31日）から3週間以内」に行わなければなりません（住宅瑕疵担保履行法第12条1項）。引き渡しの都度届け出る必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。住宅瑕疵担保履行法第13条の規定によれば、宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況について届出をしない場合、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することが禁止されています。これは義務の履行を強制するための厳しい制限です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。保険の対象となる瑕疵は、「住宅の構造耐力上主要な部分」だけでなく、「雨水の浸入を防止する部分」についても含まれます（住宅品質確保法第94条1項、住宅瑕疵担保履行法第2条5項、同法第11条2項）。「構造耐力上主要な部分の瑕疵についてのみ」としている点が不適切です。</p>