2018年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。住宅金融支援機構法第13条第1項第1号によれば、機構は「住宅の建設若しくは購入...に必要な資金」だけでなく、「当該住宅の建設若しくは購入...に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金」に係る貸付債権についても譲受けの対象としています。この「付随する行為」には土地や借地権の取得が含まれるため、これらを譲受けの対象としていないとする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。機構は、金融機関が住宅ローンの貸付けを行う際に、その住宅ローンについて住宅融資保険を引き受ける業務を行っています（住宅金融支援機構法第13条第1項第4号）。これにより、民間金融機関による住宅資金の円滑な供給を支援しています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。機構は証券化支援事業（買取型）において、金融機関から譲り受けた住宅ローン債権（貸付債権）を担保として、MBS（資産担保証券）を発行しています。これを債券市場の投資家に売却することで、長期固定金利の住宅ローンを提供するための資金を調達しています（住宅金融支援機構法第19条、第21条等）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。機構は、高齢者が自ら居住する住宅について、バリアフリー化など高齢者の家庭に適した良好な居住性能・居住環境を有するための住宅改良に必要な資金の貸付け（直接融資）を業務として行っています（住宅金融支援機構法第13条第1項第3号）。これは民間金融機関による融通を補完する重要な業務の一つです。</p>