2018年度 宅建士試験 問47

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。二重価格表示（過去の販売価格と現在の販売価格を併記する表示）を行う場合、不動産の表示に関する公正競争規約施行規則によれば、「旧価格の公表時期」および「値下げの時期」を明示しなければなりません。値下げ金額が明確であっても、これらの時期の表示を省略することは認められていません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は正しいです。不動産の表示に関する公正競争規約第15条第5号によれば、土地上に建物等が存在する場合であっても、その旨（「古家あり」等）を表示すれば「売地」として表示して販売することができます。これは当該建物が住宅として使用可能な状態であっても同様であり、不当表示には問われません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。建物の完成予想図を作成する際に、物件の景観に影響を与える電柱や電線などを除去する加工を施すことは、実際のものよりも優良であると誤認させる恐れがあるため、不当表示（誇大広告）に該当します。外観を明確に示すという目的があっても、実在する環境を歪めて表示することは許されません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は誤りです。取引態様（売主・代理・媒介の別）については、広告の各物件ごとに明示する必要があります。複数の物件で取引態様が混在している場合に、広告下部にまとめて表示し、どの物件がどの態様であるかを特定できないような表示方法は、不動産の表示に関する公正競争規約第8条に抵触し、不当表示に問われます。</p>