2018年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。建築着工統計（平成29年計）によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は約94.6万戸で、前年比0.3％の「減少」となりました。また、そのうち分譲住宅の着工戸数は約25.5万戸で、前年比1.9％の「増加」となっています。本肢は増加と減少の記述が逆になっているため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は誤りです。平成28年度法人企業統計年報によれば、全産業の売上高は前年度比1.7％増加しましたが、不動産業の売上高も前年度比10.6％の「増加」となっており、過去10年で最高水準を記録しました。本肢の「不動産業の売上高は9.1％減少した」という記述は事実に反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は正しいです。平成30年地価公示によれば、住宅地の全国平均の地価変動率は0.3％の上昇となりました。これは、前年の0.0％（横ばい）から10年ぶりに上昇に転じたことを意味します。地価公示法第2条に基づき判定された正常な価格の推移として正しい記述です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は誤りです。平成30年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数は、平成29年は131.7万件（前年比2.0％増）となりました。この件数は平成27年（128.7万件）、平成28年（129.1万件）と近年は「増加傾向」にあり、「5年連続で減少した」とする点は誤りです。</p>