【2018年度宅建士試験問9】Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Question

Aは、平成30年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：不正解です。相殺をするためには、双方の債務が弁済期にあることが原則です（民法505条1項）。相殺を主張する側（B）が持っている債権を「自働債権」、相手方（A）が持っている債権を「受働債権」と言いますが、自働債権の弁済期が到来していない限り、相手方の期限の利益を一方的に奪うことになるため、相殺することはできません。本肢では、Bの自働債権の支払期日が12月31日であり、12月1日時点では弁済期が到来していないため、Bから相殺を主張することはできません。

選択肢2：不正解です。民法511条1項の規定により、差押えを受けた後の債権者は、その後に取得した債権をもって差押債権者に対抗（相殺）することはできません。本肢において、BがAに対する債権を取得したのは11月2日以降であり、Cによる差押え（11月1日）の後であるため、Bはこの債権をもって売買代金債務と相殺し、差押債権者Cに対抗することはできません。

選択肢3：正解です。不法行為による損害賠償債権を受働債権（相殺される側の債権）として相殺することは、被害者保護の観点から制限されていますが、不法行為の被害者が加害者に対して有する損害賠償債権を自働債権（相殺を仕掛ける側の債権）として相殺することは禁止されていません（民法509条の反対解釈）。本肢では、自動車事故の被害者であるBが、加害者Aに対する損害賠償債権（自働債権）をもって自身の売買代金債務（受働債権）と相殺しようとしているため、これは有効に認められます。

選択肢4：不正解です。時効によって消滅した債権であっても、その消滅以前に「相殺適状（互いの債権が弁済期にあるなど、相殺できる状態）」にあった場合には、これを用いて相殺することができます（民法508条）。しかし、本肢ではBの債権が消滅時効を迎えたのは9月30日であり、Aの売買代金債権（契約締結）は10月1日に発生しています。つまり、Bの債権が消滅する前に両債権が共存していた時期（相殺適状の時期）がないため、Bは消滅時効にかかった債権をもって相殺することはできません。