【2019年度宅建士試験問31】宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。

イ　AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。

ウ　Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。

エ　AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。

Question

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Bと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア　Aは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。

イ　AがBとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。

ウ　Bが宅地建物取引業者である場合、Aは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。

エ　AがBに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。

Accepted Answer

正しいのはエのみで「一つ」が正解（肢1）。本問は令和元年(2019年)宅建業法・専任媒介契約の個数問題。ア〜エのうち正しいのはエだけであるため、正解は「一つ」（選択肢1）。アは指定流通機構への登録期間の計算で休業日を「除く」べきところを「算入」としており誤り（宅建業法第34条の2第5項）。イは有効期間6月でも3月に短縮されるだけで契約自体は無効にならず誤り（同条第3項）。ウは依頼者が宅建業者でも業務処理状況の報告義務（2週間に1回以上）は免除されず誤り（同条第9項）。エは建物状況調査を実施する者のあっせんに関する規定で、建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならず正確（平成30年4月施行の改正後規定）。