2019年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>機構の証券化支援事業（買取型）であるフラット35は、新築住宅だけでなく中古住宅の購入資金に対する貸付債権も買い取りの対象としています。したがって、「買い取りの対象としていない」という記述は誤りです（独立行政法人住宅金融支援機構法第17条第1項第1号、同法施行規則第1条第1項第1号）。受験生は、フラット35が新築だけでなく中古住宅も対象としている点を忘れがちです。中古住宅も対象となることを正確に理解しておく必要があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性といった特定の性能基準を満たす住宅（フラット35S）に対して、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施しています。これは機構の重要な業務の一つです（独立行政法人住宅金融支援機構法第17条第1項第1号、フラット35S制度概要）。この制度は住宅の質の向上を促すものであり、機構の業務として適切です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金について、マンション管理組合や区分所有者に対して貸付けを行う業務を行っています。これは、既存住宅の維持・管理を支援する機構の重要な役割です（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第2号）。機構の業務は住宅の購入資金貸付けに限定されると誤解しがちですが、既存住宅の改良や維持管理に対する支援も含まれる点を押さえておく必要があります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>機構は、災害により住宅が滅失した場合に、それに代わるべき住宅の建設または購入に必要な資金を貸し付ける業務を行っています。これは、被災者の生活再建を支援するための公的な役割です（独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項第3号）。災害復興支援は機構の重要な業務の一つであり、比較的理解しやすい内容です。</p>