2019年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。平成29年度法人企業統計年報（平成30年9月公表）によれば、全産業の経常利益は前年度比11.4%増加しましたが、不動産業の経常利益も前年度比13.8%増加しています。問題文では「減少した」とあるため誤りです。受験生は全体の増加傾向は覚えていても、特定の産業の増減方向を混同しやすい点に注意が必要です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。平成31年地価公示（平成31年3月公表）によれば、平成30年1月以降の1年間の全国平均地価変動率は、住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇しています。この問題は、地価の全体的な回復傾向を正確に把握しているかを問うもので、各用途地域の動向をまとめて覚えることが重要です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。令和元年版国土交通白書（令和元年7月公表）によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約12万業者であり、問題文の「約20万」とは大きく異なります。宅地建物取引業者数は宅建業法の基本的な統計情報であり、正確な数値を把握しておくことが重要です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。建築着工統計（平成31年1月公表）によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸で、これは正しい数値です。しかし、貸家の着工戸数は平成29年から平成30年にかけて減少しており、「7年連続の増加」という記述は誤りです。着工戸数の具体的な数値だけでなく、その増減トレンドも正確に記憶しておく必要があります。</p>