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土地・建物

2019年度 宅建士試験 問50

建築物けんちくぶつ構造こうぞうかんするつぎ記述きじゅつのうち、もっと不適当ふてきとうなものはどれか。
1地震に対する建物の安全確保においては、耐震、制震、免震という考え方がある。
2制震は制震ダンパーなどの制振装置を設置し、地震等の周期に建物が共振することで起きる大きな揺れを制御する技術である。
3免震はゴムなどの免震装置を設置し、上部構造の揺れを減らす技術である。
4耐震は、建物の強度や粘り強さで地震に耐える技術であるが、既存不適格建築物の地震に対する補強には利用されていない。

正解:4

解説

<p><strong>選択肢1:</strong>この記述は正しいです。地震に対する建物の安全確保には、建物の強度で地震に耐える「耐震」、揺れを吸収・制御する「制震」、地盤と建物を切り離して揺れを伝わりにくくする「免震」という、主要な3つの考え方があります。これらは建築物の耐震設計において広く採用されている基本的な技術概念です。</p>

<p><strong>選択肢2:</strong>この記述は正しいです。制震技術は、制震ダンパーなどの装置を建物に設置し、地震の揺れのエネルギーを吸収することで、建物が共振して大きく揺れるのを抑制します。これにより、建物の損傷を軽減し、居住者の安全を確保します。</p>

<p><strong>選択肢3:</strong>この記述は正しいです。免震技術は、建物と基礎の間に積層ゴムなどの免震装置を設置することで、地震の揺れが建物に直接伝わるのを大幅に軽減します。これにより、上部構造の揺れを小さくし、建物内部の損傷や家具の転倒などを防ぐ効果があります。</p>

<p><strong>選択肢4:</strong>この記述は誤りです。耐震は、建物の柱や梁、壁などの強度や粘り強さを高めることで、地震の揺れに耐える技術であり、その前半は正しいです。しかし、「既存不適格建築物の地震に対する補強には利用されていない」という後半が誤りです。むしろ、既存不適格建築物(現行の耐震基準を満たさない建物)の耐震性を向上させるための「耐震補強」は、耐震技術を積極的に利用する代表的な事例であり、建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)などに基づき広く実施されています。この点が、この選択肢が最も不適当である理由です。</p>

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