2020年度（10月試験） 宅建士試験 問22

1 【前半】市街化区域内の土地取引で事後届出が必要となるのは、取得面積が2,000㎡以上の場合です（国土利用計画法第23条第2項第1号イ）。Bが購入した土地は1,500㎡であり、2,000㎡未満なので事後届出は不要です。この部分は正しいです。

【後半】市街化調整区域内の土地取引で事後届出が必要となるのは、取得面積が5,000㎡以上の場合です（同項第1号ロ）。Dが予約契約を締結した土地は6,000㎡であり、5,000㎡以上です。「土地売買等の契約」には予約も含まれます（同法第14条第1項）。したがって、権利取得予定者であるDは、予約契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要があります（同法第23条第1項）。この部分も正しいです。

以上より、本選択肢の記述は全体として正しいです。

2 市街化区域内の土地2,000㎡を購入した場合、面積要件（2,000㎡以上）を満たすため、権利取得者Fは事後届出を行う必要があります（国土利用計画法第23条第2項第1号イ）。事後届出は、その「契約を締結した日」から起算して2週間以内に行わなければなりません（同条第1項）。したがって、「所有権移転登記を完了した日から起算して」2週間以内とする本選択肢の記述は誤りです。

3 事後届出の対象となるのは、「対価を得て行われる」土地に関する権利の移転又は設定をする契約（土地売買等の契約）です（国土利用計画法第14条第1項、第23条第1項）。贈与契約は対価の授受を伴わない無償契約であるため、事後届出の対象外です。したがって、贈与により土地を取得したHは、土地の所在区域や面積にかかわらず、事後届出を行う必要はありません。本選択肢は誤りです。

4 交換契約は、互いの土地を対価として権利を移転する契約であり、「対価を得て行われる」土地に関する権利の移転に該当するため、事後届出の対象となる「土地売買等の契約」に含まれます（国土利用計画法第14条第1項、第23条第1項）。

Iが取得する土地は市街化調整区域内の10,000㎡であり、届出対象面積（5,000㎡以上、同法第23条第2項第1号ロ）を満たすため、Iは事後届出が必要です。

Jが取得する土地は都市計画区域外の10,000㎡であり、届出対象面積（10,000㎡以上、同項第1号ハ）を満たすため、Jも事後届出が必要です。

したがって、「I及びJは事後届出を行う必要はない」とする本選択肢は誤りです。