2020年度(10月試験) 宅建士試験 問29
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、書面の交付及び書面の引渡しには、依頼者の承諾を得て行う電磁的方法による提供を含むものとする。
ア Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
イ Aは、Bとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
ウ Aは、Bとの間で専任媒介契約を締結するときは、Bの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。
エ Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
1一つ
2二つ
3三つ
4四つ
正解:3
解説
正しいのはア・イ・エの3肢で、ウのみ誤りであるため、正解は「三つ」(選択肢3)。ア:専任媒介契約で指定流通機構へ登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない(法34条の2第6項)→正しい。イ:媒介契約書には、標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない(法34条の2第1項8号、規則15条の9第4号)→正しい。エ:専属専任媒介契約では業務処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない(法34条の2第9項。なお専任媒介は2週間に1回以上)→正しい。ウ:媒介契約の有効期間の更新は、有効期間満了時に依頼者の申出により行われるものであり、あらかじめ自動的に更新する旨を約定することは、依頼者の要望の有無にかかわらず一切認められない(法34条の2第4項の趣旨)。したがって「Bの要望に基づく場合を除き」という留保を付した本肢は誤り。よって正しいものは三つ。
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