2020年度（10月試験） 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。宅地建物取引業者が受け取ることができる報酬の総額は、媒介の場合の報酬限度額の2倍（代金の3％＋6万円に消費税を加算した額の2倍）が上限となります。本問では、売買代金5,000万円に対する媒介報酬の上限は171万6,000円（(5,000万円×3%＋6万円)×1.1）です。代理の依頼を受けたAと、媒介の依頼を受けたBが共同で受領できる報酬の合計額は、この171万6,000円の2倍である「343万2,000円」までとなります。本肢の合計514万8,000円は、この上限を超えているため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。居住用建物の貸借の媒介において、依頼者の一方から受け取ることができる報酬の上限は、原則として「借賃の0.55か月分（税込）」です。例外的に「借賃の1.1か月分（税込）」を受領するためには、「当該媒介の依頼を受けるに当たって」依頼者の承諾を得ている必要があります。本肢のように「報酬請求時までに」承諾を得ればよいとする点は、宅地建物取引業法の規定（昭和45年建設省告示第1552号）に反するため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。店舗用建物（居住用以外）の貸借の媒介では、「借賃」を基礎とする計算のほかに、「権利金（返還されない金銭）」の額を売買代金とみなして計算した報酬額と比較して、高い方を選択できます。①借賃（25万円）を基礎とする場合：1.1か月分で27万5,000円（税込）が依頼者双方からの合計上限。②権利金（税抜300万円）を売買代金とみなす場合：(300万円×4%＋2万円)×1.1＝15万4,000円。①と②を比較すると、高い方の27万5,000円が依頼者双方から受け取れる総額の上限です。本肢の「一方から30万8,000円」は、双方からの合計上限をも超えているため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解です。事務所用建物（居住用以外）の貸借の媒介の場合、報酬の合計額が「借賃の1.1か月分（税込）」以内であれば、依頼者の双方からどのような割合で報酬を受けても構いません。居住用建物の場合とは異なり、依頼を受ける際の承諾なしに一方から1.1か月分を受領することも可能です。また、依頼者の一方のみから全額（1.1か月分以内）を受領することも、宅地建物取引業法第46条に基づく告示の規定により認められています。</p>