【2020年度（12月試験）宅建士試験問16】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

Question

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積については、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

Accepted Answer

都市計画法第29条は開発行為に対する許可制を定めるが、一定の開発行為については許可を不要とする例外を列挙している。本問の正解は肢2。社会教育法に規定する公民館は「公益上必要な建築物」（法第29条第1項第3号）に該当し、区域や面積を問わず開発許可が不要である。1,500㎡という面積に惑わされがちだが、公益施設の例外は面積制限なしに適用されるため、許可は不要で正しい記述となる。肢1・肢3・肢4はいずれも誤りである。