2020年度（12月試験） 宅建士試験 問2

1 正しい。代理人が自己又は第三者の利益を図る目的（図利目的）で代理権の範囲内の行為をした場合（代理権の濫用）、相手方Dがその図利目的を知り（悪意）、又は知ることができたとき（有過失）は、その代理行為は代理権を有しない者がした行為（無権代理）とみなされます（民法107条）。したがって、本問のように相手方Dが悪意又は有過失の場合、本人Aの追認がない限り、BD間の法律行為の効果は本人Aに帰属しません。

2 誤り。同一の法律行為について、当事者双方の代理人となること（双方代理）は原則として禁止されており、これに違反した行為は代理権を有しない者がした行為（無権代理）とみなされます（民法108条1項本文）。本人の損害発生の有無は、双方代理が無権代理とみなされるかどうかの要件ではありません。したがって、「Aに損害が発生しなければ、Bの代理行為は無権代理とはみなされない」という記述は誤りです。なお、あらかじめ本人の許諾があれば双方代理も有効です（民法108条1項ただし書き）。

3 誤り。本人AがBに代理権を与えた後、その代理権が消滅した場合でも、代理権の消滅の事実について善意かつ無過失の第三者Eに対しては、Aはなお代理行為の責任を負います（代理権消滅後の表見代理、民法112条1項）。したがって、相手方Eが善意無過失であれば、Bが行った売却行為の効果はAに帰属し、AはEに対して甲土地を引き渡す責任を負うことがあります。「責任を負うことはない」とする記述は誤りです。

4 誤り。代理権を与えられていない乙土地についてBが無権代理行為を行った場合、その行為は原則として本人Aに効果を帰属しません（民法113条1項）。しかし、本人Aがこれを追認すれば、別段の意思表示がない限り、「契約の時」にさかのぼってその効力を生じます（民法116条）。したがって、「追認の時から」効力を生ずるという記述は誤りです。