【2020年度（12月試験）宅建士試験問22】国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

Question

国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。

Accepted Answer

正解は肢4。国土利用計画法第23条では、一定面積以上の土地売買等の契約を締結した権利取得者（買主側）は、契約締結後2週間以内に都道府県知事へ事後届出をしなければならない。都市計画区域外の土地については10,000㎡以上の場合に届出が必要である。本肢では都市計画区域外の11,000㎡の土地につき、対価を支払って地上権を設定する契約を締結しており、地上権の設定は「土地に関する権利の設定」かつ有償の取引であるため「土地売買等の契約」に該当し、面積も10,000㎡以上であるから、Cは事後届出を行う必要がある。よって肢4が正しい。なお肢3は、面積（合計2,000㎡）だけ見れば市街化区域の届出要件2,000㎡以上を満たすが、契約の当事者の一方が「国」である場合は事後届出が不要とされるため（国・地方公共団体等が当事者の取引は適用除外）、Aに届出義務は生じず誤りとなる点に注意。