2020年度（12月試験） 宅建士試験 問25

肢1が正解。地価公示法は、標準地に地上権その他の使用収益を制限する権利が存する場合、これらの権利が存しないものとして当該土地が通常有すべき価格(正常な価格)を判定すると定めているが、当該土地を標準地として選定すること自体は妨げられない。すなわち「権利がある土地でも選定可能・価格判定は権利なし前提で行う」というのが法の仕組みである。他の3肢は誤り。肢2は鑑定評価書を「連名で提出」とする点が誤りで、2人以上の不動産鑑定士はそれぞれ個別に提出する。肢3は「価格の総額」を公示事項とする点が誤りで、公示事項は単位面積当たりの価格・地積・形状・利用現況等であり総額は含まれない。肢4は「公示価格と同額としなければならない」とする点が誤りで、正しくは公示価格を「規準としなければならない」(均衡を保つよう参照する)であって同額を意味しない。