2020年度（12月試験） 宅建士試験 問31

正解は肢3。宅建業法3条の2第1項は「免許権者は、免許に条件を付することができる（免許の更新の場合も同様とする）」と明定しており、新規免許時・更新時ともに条件付与が可能である。肢1は事業不開始による取消し（66条1項6号）は欠格要件に列挙された取消し（5条1項2号：不正取得・業務停止後取消・業務停止違反取消の3類型）に該当しないため、5年を待たずに再申請可能であり「免許を受けることができない」は誤り。肢2は破産者の欠格要件は「復権を得ない者」（5条1項1号）であり、復権を得た時点で欠格が解消される（復権後5年経過は不要）ため誤り。肢4は宅建業者名簿の登載事項は役員の「氏名」であり（8条2項3号）、「住所」は登載対象外なので住所変更の届出義務はなく誤り。