2020年度(12月試験) 宅建士試験 問9
地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
1地役権は、継続的に行使されるもの、又は外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。
2地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、承役地を要役地の便益に供する権利を有する。
3設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負担する。
4要役地の所有権とともに地役権を取得した者が、所有権の取得を承役地の所有者に対抗し得るときは、地役権の取得についても承役地の所有者に対抗することができる。
正解:1
解説
1 誤り。地役権は、継続的に行使され、「かつ」、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができます(民法283条)。「又は」ではなく「かつ」であり、両方の要件を満たす必要があります。
2 正しい。地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地(承役地)を自己の土地(要役地)の便益に供する権利を有します(民法280条本文)。
3 正しい。設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人(承役地を譲り受けた者など)も、その義務を負担します(民法286条)。ただし、この義務を地役権者が特定承継人に対抗するためには、その旨の登記が必要です(不動産登記法80条3項)。
4 正しい。地役権は、要役地の所有権に従たるものとして、その所有権とともに移転するのが原則です(付従性、民法281条1項本文)。したがって、要役地の所有権を取得した者は、原則として地役権も取得します。そして、要役地の所有権の取得(通常は所有権移転登記)を承役地の所有者に対抗できるときは、地役権の取得についても、特段地役権の移転登記がなくとも、承役地の所有者に対抗できるとされています(判例)。
同じ論点をもっと解く・AIチューターの解説を見るなら
無料登録してすべての過去問を解く